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法人設立と給与支払

法人設立と給与支払について


法人設立とは会社を作ることです。会社を作る目的は会社で事業を行うことで利益を上げ、報酬を得ることです。社長一人で事業を行っているのであれば役員報酬を決めればよいのですが、従業員を雇うことになれば給与計算を考えなければならないでしょう。
まず法人設立をすれば必ず役員報酬が発生します。つまり社長にとっては自分の給料を決めるという作業になります。この金額については悩むものです。社長以下役員がもらう給与は一般的には役員報酬と呼ばれています。役員は社員とは違い、労働者ではありませんので残業もなければ休日出勤もありません。役員報酬は原則として1年の間金額を固定しなければならない決まりになっています。変更ができるのは決算後3カ月以内の間だけですので注意しなければなりません。
具体的には社長の給与支払を月50万円にしたとしましょう。その後事業が予想以上にうまくいったので決算前に自分の役員報酬を引き上げてしまおうと考えてもそれを経費としては認められません。逆に一般従業員の給与であれば経費として認められるという特徴を持っています。決算前になって余剰となるお金が発生した場合、税金として持っていかれてしまう部分を大きくしてしまうことになります。そのため経費として使ってしまうという手法があるのですが役員に対しては使用できないという仕組みがあるのです。また役員賞与、いわゆるボーナスは経費にはなりません。経費として認められない場合には課税されることになりますので注意をしなければなりません。これに対して一般職員へのボーナスに対しては経費として認められるために課税はされません。
こうなってくると法人設立後に役員報酬をいくらに設定すればよいのでしょうか。法人設立直後には今後の事業展開を正確に予想することは難しいものです。この場合の考え方としては大きく分けて二通りが考えられます。まずは会社に利益を残すか残さないかで分けることができます。会社に利益を残さない場合は想定される売り上げに近い金額を役員報酬としてもらうように設定することも出来ます。しかしこれでは会社の利益がありませんので将来的に金融機関から借り入れを行おうとする場合には社長個人の連帯保証や担保を求められる場合があります。融資を受けるには不利になるのです。逆に会社に利益を残す場合は資金が蓄積される会社の財務状況が生まれますので信用が増します。どちらが良いかは判断次第です。

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