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支払う必要のある均等割

法人設立によって支払わなければならない均等割


税金というと、利益に対して税率を乗じて計算するというのが一般的ですが、均等割はこれとは異なる方法で計算します。基本的には、利益とは関係なく計算されることになります。資本金など、会社の規模を元にして税額が計算されることになるのです。
法人税の均等割は、都道府県民税と市区町村民税の二つの種類があります。都道府県民税の場合には資本金によって納税する金額が変わります。これに対して市区町村民税の場合には資本金だけではなくて従業員数などに応じても金額は変わります。大まかに言えば、規模が大きくなれば納税額も大きくなると言うことです。
法人設立をすることによってこの税金は常にかかってくるということに注意しましょう。会社の規模に応じて大きくなると言うことですから、利益とは関係がないという点には良く注意しておかなければなりません。決算が赤字であったとしても、法人設立をした限りはし納めなければならないのです。ですから、法人設立によるコストの一つだと考えられます。
では、最低ではどれくらいの金額を支払わなければならないのでしょうか。法人設立をする段階で、規模を最も小さくした場合を考えてみましょう。まず、都道府県民税についてですが、資本金が1000万円以下であれば年間2万円と定められています。市区町村民税の場合には、資本金が1000万円以下で従業員数が50人以下であれば、5万円となっています。小規模な法人設立をするときには、この範囲に納めることはできるでしょうから、合計で年間7万円は常に支払わなければならないということになるのです。これが固定費としてかかってくると言う点に注意しましょう。
個人事業主から法人設立をする理由は色々あると思いますが、多くの人は税制面でのメリットを求めているのではないでしょうか。利益が出ているときは個人事業よりも法人で利益を得たほうが良い場合が多いのですが、利益が出ていないときでも法人税は支払っていかなければならないのですから、赤字の場合には不利になります。
このように考えれば、節税のために法人設立する場合には、利益が安定しているのかどうかも大事なポイントの一つとなってきます。つまり、法人設立をすることによって継続的に発生するコストとしての均等割と、個人事業主として経営をする場合に比べた節税効果とを比較して、節税効果が高いのなら設立するというようにして判断していくのが良いのです。

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